中野市議会 2017-12-07 12月07日－03号
今回の法改正、仕組みの改正、これは農業委員会の仕組み、そして農協法を変えたり、これは私たち農民側から上がった要望ではなく、上の規制改革会議等からずっとおろされてきている問題だと思います。日本の農業がこういう状態に、中野市の農業、いろいろすばらしい面いっぱいありますけれども、ある一面、やはり国の農政の影響を大きく受けているのだと私は思います。
今回の法改正、仕組みの改正、これは農業委員会の仕組み、そして農協法を変えたり、これは私たち農民側から上がった要望ではなく、上の規制改革会議等からずっとおろされてきている問題だと思います。日本の農業がこういう状態に、中野市の農業、いろいろすばらしい面いっぱいありますけれども、ある一面、やはり国の農政の影響を大きく受けているのだと私は思います。
ここに日本農業新聞の記事を紹介しますと、「廃止は、昨年９月に規制改革会議が提起したのがきっかけで、しかし、同会議では同法の役割や廃止の理由など議論を重ねていない。提起から半年もたたないうちに廃止法案が提出される唐突さに、現場から疑問の声が出る。
農業の発展にとっていい方向にしてもらいたいということのようですが、確かに議論が、規制改革会議の中で、規制改革会議を規制改革推進会議と名をかえて、全農改革と称するこの提言では、販売事業については農家から受託販売をやめ、買い取り販売に切りかえようと言ったり、購買事業については生産資材の取り扱いを大幅に縮小することを要望しているように見えます。
昨年６月、国の規制改革会議において、遊休期間の別荘貸し出しについての緩和策が閣議決定され、条例により必要な規定を定めた場合や、特定行政庁が良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて、個別に許可した場合には、第一種低層住居地域内であっても、遊休期間中に他人に有償で別荘を貸し出すことができるようになりました。
ＴＰＰと並行して行われてきた日米二国間協議では、米国からの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいます。 よって、このように課題が多く、国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないことを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
さて、土地は毎年、評価額の1.4％の固定資産税が原則としてかかり、農地は評価額が低く税負担も少ないため、再開発を期待して耕作しなくなっても保有し続ける人が多く、そのことが耕作放棄地増加の一因との指摘があり、耕作放棄地の課税強化案が昨年６月の政府の規制改革会議の答申に盛り込まれました。
日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに、規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な処置をとるというような交換文書が行われております。このＴＰＰによって、日本国内の制度や食の安全に関しても、非関税障壁というふうになれば、ＩＳＤＳ条項なども盛り込まれていますので、食の安全が守られないということも考えられます。
協同組合は自主自立が基本であり、人事の資格の導入などの制度を政府や規制改革会議が押しつけるものであってはならないものと考えます。 全国農業協同組合中央会が自らまとめた自主改革案を尊重すべきであります。参考人質疑などでも積極的な賛成の声は聞かれなかったようで、現場の意見が反映されていない、改革の的が外れているなど、批判の声が相次いだと聞いています。
◆４番（大和幸久君） 安倍首相は産業競争力会議とか規制改革会議を設置しまして、雇用、医療、農業を改革の主要対象と決め、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることを目標としています。安倍首相やこの会議体の民間議員や委員は、これら分野の規制を岩盤規制と称し、それにドリルで風穴をあけるものとして、国家戦略特区制度、すなわち国家戦略特区を位置づけています。
「農業改革」に関する意見書 「規制改革会議」の答申を受けて進められている「農業改革」は、安倍首相の「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」という成長戦略の一環として、農業を企業による自由競争の場に解放するものであり、地域農業や農協のあり方、さらには国民の食料や地域経済の将来に重大な影響を及ぼしかねません。
記者、自民党の有力支援組織である農協に農協解体の衝撃が走ったのは昨年５月、政府の諮問機関である規制改革会議が農協改革について急進的な内容を含む意見書を発表した。特に問題視されたのが農家でない人も出資金を払うことで農協のサービスを利用できる准組合員制度で、事業利用を制限することを提案していた。 万歳、本当に驚き唐突感がありました。
「規制改革会議」の答申を受けて進められている、「農業改革」の名による農協・農業委員会改革は、地域農業や農協のあり方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのもののあり方に関わる重大な問題です。
そこでは農協は地域に欠かすことのできない存在となっていること、政府の規制改革会議の答申に対して農業者などから性急な改革を危惧する意見が出されているとして、農協が地域で果たしてきた役割を踏まえ慎重な議論を行うことを求めています。 しかしながら、その後状況は大きく変化をしております。２月９日、ＪＡ全中が政府・与党と大筋合意いたしました。
政府の規制改革会議や産業競争力会議では、雇用の金銭解決制度、労働者派遣法の大幅な緩和、高度プロフェッショナル労働制などが議論され、使用者側の利益を最優先し、今国会での労働基準法の改悪が行われようとしています。今、成すべきは不安定な雇用を是正し、安定した雇用を増やしていくことです。
この請願は、規制改革会議の答申を受けて進められている農協改革など、農業改革に対し、１、農政改革にあたっては、安全・安心な食を生産し環境に優しい農業を進める、国連も推奨する家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改定や農業委員会の公選制などの廃止を止めること。
この規制改革会議の計画内容は、農家や農村現場から要求が出ているものではなく、国内、国外の大企業が日本の農業・農村に進出しやすくするために、家族経営農家で使われている組織である農協や農業委員会の活動を形骸化することが目的です。農業委員会制度や農業協同組合の解体的な改革や、営利企業の農地処理の解禁など、これまでの農業政策のあり方を根本から覆すものであります。
農業現場のわからない規制改革会議の意見をもとにして、国主導で一方的に決められ、始まったものであると指摘をされております。そしてその狙いはＴＰＰ反対の司令塔潰しと企業の農業分野への参入拡大の地ならしが背景にあるのではないかと言われております。
政府の規制改革会議農業ワーキング・グループが昨年５月に発表した農業改革に関する意見は、中央会制度の廃止、全国農業協同組合連合会の株式化、信用・共済事業の分離など、農協を実質的に解体する方向を示しました。 また、在日米国商工会議所の保険委員会と銀行・金融・資本市場委員会が農協の金融事業と他の金融機関との間で、平等な競争環境を確立し、金融庁規制下にある金融機関と同等の規制に置くように求めました。
国は、昨年規制改革会議におきまして、農業協同組合の見直しに対する意見として、地域農業が協同組合の精神を生かしつつ、会社経営のノウハウを活用し、農家の農業所得を向上させること、全国農業協同組合中央会、いわゆるＪＡ全中は、地域の農協の自由な経営を尊重し、これを制約せず、ニーズに応じた支援に徹することが重要であるとし、ＪＡ全中の機能の見直しや農業者でない農協準組合員の農協サービスの利用規制、信用・共済事業
現場の必要性から発した農協改革ではなく、国の規制改革会議などで財界側の意向を受けてのもの、農家農村のためというより企業のビジネスチャンス拡大に手を貸すもので、国民を守ってきた必要な諸制度を岩盤規制などとして排除していくその最初の狙いが農業、農協分野であるとのそういう指摘もあります。